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学費免除 Tuition fee exemption
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学費免除等の諸制度

通常▶1年次納入額合計98万円［入学金10万円＋授業料36万円＋施設設備費等52万円］ 免除額　対象者 -46万円　入学金の全額（10万円）と1年次前期・後期授業料の全額（36万円）を免除。1年次納入額合計 52万円 希望して「学力特待試験」（2025年3月実施予定）を受験し基準を満たした者（特待A） ※すべての合格者が受験資格を有します。 ※学力特待試験は高校卒業程度の国語、数学、英語の筆記試験と面接を実施します。

※複数に該当する場合、免除額が最大となるものを適用し、重複しての減免はありません。
※いずれの学費免除も入学願書及び調査書、推薦書、その他の提出書類等の審査により入学手続時に免除します。
※2025年3月卒業予定ではなく、2024年9月卒業（予定）の者は高校新卒出願者として扱います。

資格取得による学費免除の資格区分

全商：全国商業高等学校協会　全経：全国経理教育協会　全工：全国工業高等学校長協会 Sグループ　入学金の半額5万円と1年次前期授業料より13万円を免除。 情報処理技術者試験 各種（情報処理推進機構）などの国家試験合格者。 ※各種情報処理技術者試験合格者または受験予定の方は、 カリキュラムの都合上、 出願前に入学相談室までご連絡ください。

※合格証のコピーを提出してください。
※2025年3月31日(月)までに合格証のコピーを提出することができる資格が対象となり、学費免除の適用が受けられます。入学相談室までお申し出ください。
※ここに記載されていない同等の資格を取得されている方は、入学相談室までご連絡ください。
※武道や文化活動における有段者については別途、審査します。

交通費・下宿代補助

1年間（6ヶ月通学定期×2回）の電車（新幹線・特急等を除く）・バス通学定期代の合計が99,180円を超えている場合、その差額を補助します。
（ただし、補助額の上限は12万円とします。バスは最も安い購入方法による補助となります。）

地域別の1年間の交通費補助額　（モデルケース） 授業料以外の交通費・家賃などもチェックしておこう！
県外出身者の人数（2023年度の1・2年生） 通学に要する時間が片道2時間以上の者が、単身で下宿をした場合年12万円を補助します。 また、友人・兄弟・姉妹などと一緒に下宿した場合には、年6万円を補助します。 ただし、同居した相手が自立していないことが条件です。 実家に負担をかけずに学ぶことができます。 地元を離れて埼玉県の学校に進学したのは、本校に学びたいコースがあったこと、就職サポートが手厚いこと、そして学費免除や下宿代補助があると聞いたことです。 実家に金銭面での負担はかけたくないので、アルバイトの収入で生活費や検定試験の受験料をまかなっています。しかし、勉強や就職活動でアルバイトができる時間は限られてしまいます。なので、学校から補助される月10,000円の下宿代補助はとても助かっています。 県外出身者の人数（2023年度の1・2年生） 通学に要する時間が片道2時間以上の者が、単身で下宿をした場合年12万円を補助します。 また、友人・兄弟・姉妹などと一緒に下宿した場合には、年6万円を補助します。 ただし、同居した相手が自立していないことが条件です。 実家に負担をかけずに学ぶことができます。 地元を離れて埼玉県の学校に進学したのは、本校に学びたいコースがあったこと、就職サポートが手厚いこと、そして学費免除や下宿代補助があると聞いたことです。 実家に金銭面での負担はかけたくないので、アルバイトの収入で生活費や検定試験の受験料をまかなっています。しかし、勉強や就職活動でアルバイトができる時間は限られてしまいます。なので、学校から補助される月10,000円の下宿代補助はとても助かっています。

奨学金

（1）高等教育の修学支援新制度 本校は2020年度から「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定を受けています。 この制度は、毎年更新申請をする必要があるため、2025年度についても申請をし認定を受ける予定です。 結果は、文部科学省、埼玉県のホームページで公表されます。また、本校のホームページでも公表します。 （2）日本学生支援機構の奨学金の貸付け 本校に入学する前の申し込み （高等学校在学中の予約制度） 高等学校在学中に予約していただければ必ず貸付けられますので安心です。高等学校によっては、早く締め切ることもあるので、高校２年生のうちに在学している学校の進路指導の先生に相談しておくのがよいでしょう。なお、進学先が決まっていなくても申し込みができます。申し込みは高等学校を通じて行います。募集の時期は在学している学校に確認してください。 なお、高等学校卒業程度認定試験合格者の方の予約は、日本学生支援機構に直接お申し込みください。 ［専用の電話番号］ 03-6743-6704 本校に入学後の申し込み（4月）※必ずしも申込者全員に貸与されるとは限りません。詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。 ①第一種奨学金（無利息の貸与） ※貸与基準あり 貸与金額、返還月数［例］等 通学区分 自宅通学 自宅外通学 貸与月額※1 53,000円 60,000円 貸与月数※2 24月 24月 貸与総額 1,272,000円 1,440,000円

各種教育ローン

（1）国の教育ローン（日本政策金融公庫） 本校の入学者や在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学金や授業料、通学費用、学生の住居費用などに幅広く利用できます。なお借り入れには2〜3カ月程度かかりますので、利用される方は早めにお申し込みください。なお、入学資金の場合は、合格発表前に申し込むことができます。 融資額・返済方法・利率等 融資の対象者　入学者または在学者の保護者 融資額　学生一人につき350万円以内（一定の要件に該当する場合は450万円以内） 返済期間　18年以内 金利　年2.25%（2023年10月現在） 返済方法　元利均等返済（ボーナス月増額返済も可） （なお、在学期間は、元金の返済を据置き、利息のみの返済とすることができます。） 保証　（公財）教育資金融資保証基金（保証料を払込み）、または連帯保証人（1名以上） 問い合わせ先　教育ローンコールセンターナビダイヤル（0570-008656）、または 日本政策金融公庫さいたま支店（所在地・さいたま市大宮区宮町1-109-1大宮宮町ビル 電話 0570-017202）
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